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マイナンバーと貯金の関係について これから障害年金をもらいながら貯

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マイナンバーと貯金の関係について
これから障害年金をもらいながら貯金してるひとはマイナンバーの関係で支給停止になったりすることもあるんでしょうか?



障害年金をもらえる基準は貯蓄とは関係ありません。
そもそもですが、
マイナンバーは 新規に公的機関が得られる情報など何もありません。
もし貯金を持っている人が障害年金をもらっていたら停止されるのであれば
マイナンバーに関係なく調べられるのでとっくに停止になっています。
マイナンバー制度があるから脱税や生活保護の不正受給なが摘発しやすくなるなどの話はデマです。
マイナンバーが導入される前からわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。
これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
(上記法律で本人確認されたデータも入力されます)
国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています
以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
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国税総合管理システム(KSK)について。
(中略)
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。
このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
(中略)
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
~~~
企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。
たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。
生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。
OCR(光学式文字読み取り)はスキャナのように勝手に入力してしまうので住所氏名がわかればその後結婚や養子縁組しても、住所を変えて逃げ回っても追跡されています。(たまに同姓同名が区別できないなんて愚かな回答者がいますがデマです)
だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。
これでも脱税するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。
これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。


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