町内会費の使い方についてお聞きしたいのですが・・・ この町内にはも

町内会費の使い方についてお聞きしたいのですが・・・ この町内にはもう50年以上住んでいますが町内会の行事等に使うのは全然問題ないのですが古くからある神社に屋根の修理費用を100万円も寄付してしまいました、また、それ以降町内会費を100円アップして回収しその内訳に神社への寄付金積み立てとし100円アップの400円に(事後報告)・・信者でもない私は納得がいかないのです、こういうお金を寄付に使うには全員の了解を得なければいけないという裁判結果も見つけました、ましてや我地域にはもう一つ宗派の違うお寺があるのですそのお寺には何の寄付もしません 法律相談で信仰の自由から市町村の神社仏閣は禁止されている法律も見つけましたそんなものは信者のお布施で直せばいいと思うのです。
会長に直訴したいのですが八分にされる可能性もあるため言えません。
こういう法律違反を犯していると言えます事柄は町内に関してのことはどこへ訴えればいいのでしょう?区役所などでいいので聞いた方がいいのでしょうか?教えてくださいお願いいたします。



自治会内に同意見を持ってる人々で自治会と氏子会を分ける会など名前は何でもいいので氏子会は氏子会で勝手にやってくれ系に持ってく運動をする組織を作ります。次にその組織の代表者が弁護士相談するのが良いでしょう。
最初のウチは弁護士から自治会幹部側に色々アクセスがあるかと思いますが、そのうち自治会が対応でき無くなれば訴訟沙汰にもなります。この様に法的観点と自治会員は全て神社教の信者ではないとの証明から入るのが良いでしょう。
因みに市役所関係を相談先にするのは利口ではありません。そもそも市役所などは自治会を自分らの手足の様に使い倒したいのです。一方で住民の民意で成り立っている組織との立場に納めておきたい理由がありますから、そんな本音と建前論が交錯し複雑ですので「自治会内で話合いをして下さい」と諭されるのがオチです。
加えて彼らの同胞である教育委員会は神社関係行事を伝統習俗と位置づけ宗教とは違う地元文化と定義する事で補助金を垂れ流し神社やその祭典に関わる行事推進をしていますので尚更自治会内で話し合って下さいと諭されます。
結論
自治会で同意できない同胞を集め法律家に相談
以下サイトを御参照下さい。
法テラス
弁護士ドットコム
◆>こういうお金を寄付に使うには全員の了解を得なければいけないという裁判結果も見つけました
以下の判例でしょうか?
自治会の上乗せ募金寄付無効判決(高裁)平成20年4月3日最高裁確定
>大阪高裁は昨年8月24日、決議による募金徴収は事実上の強制で、社会的に許容される限度を超えており、公序良俗に反すると判断し、「思想信条への影響は抽象的。上乗せ徴収には必要性、合理性がある」とした一審判決を取り消していました。
また直接的に自治会費に神社費上乗せ徴収行為を違法とする判例もあります
佐賀県鳥栖市自治会神社管理費訴訟・『自治会神社費徴収拒否訴訟』・「自治会費上乗せ神社管理費訴訟」
幾ら自治会で決議をして多数決で決まった”形”にしても無効な取り決めです。
ここらを勘違いしている自治会員が多いのも事実です。
◆町内会の「外」で取り上げていく、「神社の負担を町内会に投げつけてはいけない」といった「流れ」を作っていくのが、結局は近道かもしれませんね。
町内会に限らずPTAにしてもそうですが、何か「やらないといけない」雰囲気・構造が作られている団体の問題は、村八分など人間関係の問題なしに「内部」で解決することは事実上ほぼ不可能な場合も少なくありません。陰湿な相互監視的雰囲気の人間関係の中で、身動きが取れなくなりますから……
幸い今はネットで発言できる場も多い時代です。村八分におびえながら内部で戦うよりも、外で問題を取り上げていく方が現実的かもしれません。また、外で「社会問題」になり「信者のお布施で直せばいい」という流れになれば、全国的な解決にもつながるでしょう。
>こういうお金を寄付に使うには全員の了解を得なければいけないという裁判結果
これは、自治会にゴミ集積所の利用などを背景とする強制性がある(会員の脱退の自由は事実上制限されている)場合です(大阪高裁・平成18年(ネ)第3446号 決議無効確認等請求控訴事件)。
>区役所などでいいので聞いた方がいいのでしょうか?
町内会に強制性がある、そしてその強制性が「町内会にゴミ集積所を管理させる」など役所が作る仕組みにより生じているのなら、本質的には役所の責任において解決すべきものではありますが(問題の根本は役所による強制加入なのですから)、まぁ現実にはそうした場合でも役所は門前払いでしょうね……
◆質問者様の町内会は法人化されていますか?
法人化されていれば、認可条件として厳格な町内会規約作成が要求されていますので、、。
また、されていれば行政側は町内会の運営について若干の口出しは出来ますが、現実的には係わってくれないででしょうね。
町内にある鎮守の森のような神社の修復等には憲法の政教分離は適用されないですね。
つまり、町内会自体で解決(総会の多数決)しか方法は無いと思います。
村八分を心配しておられるのなら、積極的にかかわらないほうがいいですね。
◆まず自治会は民間の任意団体だから、政教分離は関係はない。
次に、自治会には総会と規約があって、それで運営されている。規約に「自治会員全員の合意がなければ寄付できない」という条文がないかぎり、全員の了承はいらない、総会で寄付することが決議されたらそれは適法。
神社にだけ寄付することについて、神社は自治会に土地や施設を貸しているが、寺院はそうではない、などの関係を考慮しないと、是非は論じられない。
自治会員として発言権が認められているのであるから、総会に出席して、意見を主張すべき。
◆同じ意見です。
村八分にならないためには、仲間を増やしてから戦うことです。
そうすれば通常は分裂しないで落としどころを見つけるものです。
神社を宗教施設と言わないで地域の文化財だと詭弁を吐く人はどこにでもいますね。